使用者側事例①退職後の労働者からの未払割増賃金請求について調停成立

弁護士法人森重法律事務所が手がけてきた労働問題について、使用者側から相談を受けた事例について見ていきましょう。依頼主は、運送業を手がける企業です。労働者の退職後に未払割増賃金請求に関する内容証明が届いたことで対応に苦慮し、相談に訪れました。

弁護士法人森重法律事務所の動きとしては、まず2年以上前の請求部分については時効である旨を主張したそうです。最大の争点となったのは、時間単価の算定に皆勤手当てを含めるかどうかという点でしたが、「含めるべきではない」として調停が成立しました。結果として、企業が支払った未払割増賃金は、本来の請求額の3分の1程度で済んだそうです。

こちらのケースでは、問題解決後に企業から大変感謝されたようでした。請求額の妥当性や法的根拠の有無を冷静に見極めながら、企業としての正当性をしっかりと主張したことが、このような結果につながったと考えられます。

このように、弁護士法人森重法律事務所では、企業の信頼を守りつつ、可能な限り使用者側の言い分に配慮した問題解決を目指してきました。従業員との労働トラブルでお困りの企業担当者は、気軽に相談してみてください。

なお、初回相談は45分間無料です。着手金は11万～22万円程度となっていますが、案件によっては無料や分割払いが可能なので、予算に余裕がない企業も利用しやすいでしょう。分割払いの場合は、事件解決時に一括清算することになります。