不当解雇への対応も経験豊富！解雇の撤回や無効を目指す交渉を実施

「業務遂行能力が低いから」「会社の都合で人員整理が必要だから」などといった理由で、突然解雇を言い渡されてしまうケースも少なくありません。本人の承諾を得ていない解雇は法的に有効性がなく、不当解雇に該当します。

弁護士法人森重法律事務所は不当解雇に関する案件も多数手がけており、数多くの相談者の権利回復をサポートしてきました。具体的には、まず解雇事由の正当性を丁寧に精査します。その上で、就業規則や労働契約の内容、勤務態度などを踏まえて検討し、法的に問題があると判断された場合は、解雇の撤回や無効を求めて会社と交渉するという流れです。

依頼主の希望にもよりますが、復職ではなく、慰謝料や解決金といった金銭での解決を目指す道もあります。このように、本人の意向を尊重しながらベストな方法を一緒に考えてくれるのが、弁護士法人森重法律事務所の大きな強みです。

企業法務経験が豊富なため、企業側の動きを見越した交渉術にも長けています。「理由なく解雇されたけれど、不当解雇なのかどうかわからない」「解雇に納得できないけれど、どうすればいいかわからない」とお悩みの方は、プロの手を借りましょう。

会社という大きな組織を相手に個人で立ち向かうのは、現実的とはいえません。労働者の権利を守るためにこそ、弁護士が存在しています。弁護士法人森重法律事務所では45分間の初回無料相談を実施していますので、気軽に足を運んでみてください。